深刻な空き家問題と、その対応策

平成27年、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された。

空き家が増加の一途をたどり、放置される現状がさまざまな問題を引き起こしていることはテレビや新聞でも目にする。

その分、空き家の活用に悩む所有者も増えているはずだ。

空き家が増える原因としては、人口の減少、高齢者世帯の増加、日本人の新築志向、固定資産税の減免措置などが考えられる。

これまでは所有者が空き家を放置しても税制上のデメリットはなかったけれど、新しい法律では、老朽化の度合いによって税の減免措置が適用されなくなってしまう。

荒れ果てた空き家でも土地に建物があれば固定資産税が安くなり、更地にすれば高くなることが空き家増加の一因でもあった。

空き家問題は所有者だけ、敷地内だけの問題ではない。

住人のいない家は傷みが早く、管理が行き届かなければやがて破損や倒壊の危険性がある。

害獣や害虫のトラブルも起こりかねない。

防犯の観点からみても、放火や火災につながる可能性がある。

さらに周囲の景観を損ねることから、近隣の不動産価値が下がってしまうケースもある。

隣接地にとっては悪影響ばかりなのだ。

これらの空き家対策として、自治体や民間団体による空き家バンクや管理サービスがある。

所有者が賃貸や売却で空き家活用ができればそれにこしたことはないのだが、諸事情でかなわない場合もある。

このようなマッチングサービスや代行サービスは役に立つだろう。

この先、空き家問題はいっそう深刻になるはずだ。

問題の原因が複雑なだけに、多角的な対応策が望まれる。

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